【労働条件管理は社労士にお任せ】
「守り」の労務から「攻め」の経営へ。法改正への対応、漏れはありませんか？
未払い残業・メンタル不調のリスクをゼロに。プロによる労働条件管理。
従業員の定着率は「労働条件の透明性」から。選ばれる企業になるための環境整備。
当事務所は、２万件を超える労働相談対応や１５０件を超える労使トラブル解決実績から、労働者が会社のどういったことに不満を抱き、どういったことが原因で労使トラブルに発展するのか熟知しています。
また労働基準監督署や労働局による調査や指導を間近に見てきた経験から、その対応についても万全です。
【サービス内容の紹介】
1. 法令遵守（コンプライアンス）の徹底
頻繁に行われる労働基準法などの法改正。独学での対応には限界があります。
36協定の適正な締結・届出: 罰則リスクを回避し、適正な延長時間の範囲を設計します。
労働条件通知書の電子化対応: 最新の法改正に基づいた書式整備をサポートします。
2. 未然に防ぐ「労務トラブル」対策
「未払い残業代」「不当解雇」などの労働紛争は、企業のブランド価値を大きく毀損します。
実態に即した就業規則の作成: ネットの雛形ではない、貴社の実情とリスクを反映したルールを構築します。
労働時間の客観的把握: 適切な勤怠管理システムの導入支援から、賃金計算の適正化まで指導します。
3. 従業員の定着とモチベーション向上
人手不足解消の鍵は、既存社員の満足度向上にあります。
柔軟な働き方の設計: テレワーク、フレックスタイム制、変形労働時間制の導入を法的にバックアップ。
同一労働同一賃金への対応: 雇用形態による不合理な待遇差を解消し、納得感のある賃金体系へ。
4. 助成金の活用提案
適正な労働条件管理は、助成金受給の前提条件です。
環境整備と資金調達の両立: 働き方改革に関連する助成金の申請をセットでご提案します。
【社労士に依頼するメリット（ベネフィット）】
経営に専念できる: 複雑な事務作業や法改正の確認を外注し、本来の業務に集中できます。
最新情報の提供: 厚生労働省の最新施策や、他社事例に基づいたアドバイスが受けられます。
企業の信頼度アップ: 「社労士が関与している」という事実は、銀行融資や採用面でのプラス材料となります。
