相談顧問料
＜消費税込＞
| 従業員数（人） | 相談顧問料（円）／月 |
|---|---|
0〜９ |
7,700(7,000) |
| １０〜１９ | 8,800(8,000) |
| ２０〜２９ | 9,900(9,000) |
| ３０〜３９ | 11,000(10,000) |
４０〜４９ |
12,100(11,000) |
５０〜５９ |
13,200(12,000) |
６０〜６９ |
14,300(13,000) |
７０〜７９ |
15,400(14,000) |
８０〜８９ |
16,500(15,000) |
９０〜９９ |
17,600(16,000) |
１００〜１０９ |
18,700(17,000) |
１１０〜１１９ |
19,800(18,000) |
１２０〜１２９ |
20,900(19,000) |
１３０〜１３９ |
22,000(20,000) |
１４０〜１４９ |
23,100(21,000) |
１５０〜１５９ |
24,200(22,000) |
※160人以上は１０人単位で増加するごとに1,000円ずつ増加します。
※顧問先事業主様にて源泉徴収を行っていただきます。（）内の金額は源泉徴収後当事務所に実際にお支払いいただく金額です。
以上の相談顧問料は、相談を受けその相談に回答をするという業務に係るものです。
個別具体的な業務を必要とする場合には別途料金や報酬の支払いが必要となります。
例えば、就業規則の作成や変更、残業代等の再計算、合意書等の作成補助、各種協定書の作成代行、研修代行、人事制度等の具体的な提案、その他個別具体的に業務を行う場合には、その都度別途料金等をご請求いたします。
料金の目安は以下のとおりです。
| 業務内容 | 料金（円） |
|---|---|
| 就業規則作成（全面改訂） | 330,000〜 |
| 就業規則（規程）一部改訂 | 55,000〜 |
| 労使協定作成 | 22,000〜 |
| 労働保険料申告 | 33,000（従業員数１０人未満の場合）〜 |
| 社会保険料算定基礎届 | 33,000（従業員数１０人未満の場合）〜 |
| 給与計算 | 10,000（従業員数５人で１か月当たりの目安） ※当事務所では給与計算を行わず提携社労士事務所への再委託となります。 |
| 労使紛争解決支援（あっせん代理等） | 110,000〜 |
| 労働条件調査 | 220,000〜 |
| 人権DD | 220,000〜 |
| 労務管理にかかる研修講師 | 110,000〜 |
| 事業譲渡等にかかる労働債務調査（未払い賃金等） | 220,000〜 |
| パワーハラスメント調査 | 220,000〜 ※合同会社労務の相談窓口との契約となります。 |
| パワーハラスメント相談窓口代行 | 7,000（従業員数１０人未満で１か月当たりの目安） ※合同会社労務の相談窓口との契約となります。 |
