社会経済環境が厳しさを増す中で50年後100年後も永続する会社作りを労務の面からお手伝い

相談窓口

人的資源(HR)から人的資本(HC)へ、人材から人財へ!御社の労働条件は遵法ですか?当事務所では労働条件調査を行っております。
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主な相談窓口

当事務所では、事業の経営担当者様や人事担当者様から労務に関するご相談を承っております。
1.労働条件に関する相談
労働条件とは、労働時間や休憩、休日に関すること、賃金、業務内容、労働契約の期間の有無、解雇、退職、懲戒処分など労働契約の内容(労使間の権利義務)となる事柄に関することについてです。労働条件が法令に違反しないことは当然として、さらに労働者の働き甲斐やエンゲージメントを高めるための労働条件を経営担当者様や人事担当者様からのご相談に応じ一緒に考えます。

 

2.労働環境に関する相談
労働環境とは、労働者が業務を遂行中に業務に起因して、怪我をしたり、病気に罹ったり、不快に感じたりすることがないよう配慮する対象となる労働者を取り巻く環境の事です。パワハラやセクハラで労働者が精神疾患に罹患するなどは職場環境を害する例の典型です。パワハラやセクハラ予防を経営担当者様や人事担当者様からのご相談に応じ改善・解決策を一緒に考えます。

 

3.労使紛争に関する相談
労使紛争とは、労使間の権利義務に係る紛争の事です。賃金の不払いといった労働債務の不履行や、権利の濫用による契約の無効、不法行為による損害賠償等があります。労働者からの賃金支払い請求、解雇撤回、雇止めの撤回、退職強要を理由とする損害賠償請求、ハラスメントを理由とする損害賠償請求などでお悩みの経営担当者様や人事担当者様からのご相談を受け、解決策を一緒に考えます。

 

相談窓口記事一覧

御社ではこれからの労働条件を考えていますか?経済産業省が令和2年9月に公表した持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書〜人材版伊藤レポート〜では、人材についてこれまでは人的資源(コスト)だと考えていたものをこれからは人的資本(投資)だと変革することの必要性が説かれています。同レポートでは、人材戦略に関して3つの視点すなわち@経営戦略と人材戦略の連動、AAs is-To beギャップの定...

労働施策総合推進法が施行されたことに伴い、事業主はハラスメントを予防するための措置を講じることが義務付けられました。当事務所ではハラスメントに関する事業の経営担当者様からのご相談を承っています。また当事務所では労働施策総合推進法に基づく労働者からの相談を受けるための相談窓口を事業主様に代わって行うハラスメント/コンプライアンス相談窓口代行業務を、当事務所の所長が代表を務めます合同会社労務の相談窓口...

当職は、これまで1万件を優に超える労働相談を受け、また150件を超える労使紛争解決支援実績があります。現在では簡易裁判所の民事調停委員並びに司法委員を務めており、裁判外紛争解決制度である社労士会の労働紛争解決センターでのあっせん委員も務めております。労使紛争は未然に防ぐことが最も大切ですが、仮に労使紛争として顕在化したときは、訴訟に至る前に迅速に解決を図ることが肝要です。当職は裁判によらない和解に...

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