人的資源(HR)から人的資本(HC)へ、人材から人財へ!御社の労働条件は遵法ですか?当事務所では労働条件調査を行っております。
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当職は、これまで1万件を優に超える労働相談を受け、また150件を超える労使紛争解決支援実績があります。現在では簡易裁判所の民事調停委員並びに司法委員を務めており、裁判外紛争解決制度である社労士会の労働紛争解決センターでのあっせん委員も務めております。労使紛争は未然に防ぐことが最も大切ですが、仮に労使紛争として顕在化したときは、訴訟に至る前に迅速に解決を図ることが肝要です。当職は裁判によらない和解による紛争解決実務に精通しています。
労働者からの未払い賃金(残業代)の支払い請求、不当解雇、不当な雇止め、退職強要、ハラスメントを理由とする損害賠償(慰謝料)請求、その他労使トラブルでお悩みの経営担当者や人事担当者からのご相談に応じ、裁判によらない解決を検討しご提案いたします。また、当職は特定社会保険労務士の付記がございますので、裁判外の紛争解決制度であるあっせん等での代理人を務めることもできます。

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