労働条件
御社ではこれからの労働条件を考えていますか？
経済産業省が令和２年９月に公表した持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～では、人材についてこれまでは人的資源（コスト）だと考えていたものをこれからは人的資本（投資）だと変革することの必要性が説かれています。同レポートでは、人材戦略に関して3つの視点すなわち①経営戦略と人材戦略の連動、②As is-To beギャップの定量把握、③企業文化への定着といった3つの視点から俯瞰することが可能と述べられています。またこのときの要素として①動的な人材ポートフォリオ、個人・組織の活性化（②知・経験のダイバーシティ&インクルージョン、③リスキル・学び直し、④従業員エンゲージメント）、⑤時間や場所にとらわれない働き方、以上の５つを考慮すべきことが説かれています。
労働条件は、事業が日本国内で行われる限り、日本国内で適用される法令を遵守したものでなければならないことは当然として、今後は経営戦略に連動した人材戦略を立て、多種多様な労働者の多様な働き方を可能な範囲で保証し、必要に応じて学び直しの期間を設け、以て労働者のエンゲージメントを高めることで企業価値の持続的向上が図れるものに設定していくことが必要です。
労働者の労働条件に関するご相談
就業規則に関するご相談
就業規則は労働条件を明文化したもので、就業規則で定める内容が合理的である場合には労働契約の内容となります。したがって就業規則は企業の目的や内容により当然に異なってきますし、企業理念、ビジョン、経営戦略等によっても変わってきます。もちろん、労働基準法を始めとする労働・社会保険諸法令に違反しないことは言うまでもありません。特に近年、働き方改革の下、労働時間の上限規制が強化され、また、ハラスメント予防、男性育休の取得促進等が進められています。当事務所では就業規則の内容に関するご相談を承っております。また、就業規則の規定内容の変更や新規作成業務を承っております。